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未公開株って何?
未公開株って何?

 あまり意識されていないのかもしれませんが、実は株式にはいくつかの種類があり、それぞれ特徴も異なっています。

そこで今回は、株式の種類とその違いについてを調べていきたいと思います。

「優先株と普通株の違いについて」

個人投資家が普段証券取引所を通じて売買しているのは、普通株式と呼ばれるもので、単に株式という場合には、この普通株を指していることがほとんどです。
普通株を保有している方には配当をもらう権利や、株主総会に出席し経営に参加する権利があります。

次に優先株ですが、普通株に比べて配当金や会社が解散した時に残った財産をほかの株主よりも優先的に受けることができる権利がある株式のことです。
このため優先株は買い手がつきやすく、資金調達時に有利であると言われています。

ただしその代わりに、議決権や新株引受権などが認められていないことが一般的です。
これを無議決権株式といい、以前は優先株にしか認められていませんでしたが、2002年の商法改正により、種類株のひとつとして発行できるようになりました。

この優先株と反対の性質を持つものが劣後株と呼ばれるものです。
劣後株は普通株よりも後に配当金や残余財産の分配を受ける、不利な条件のついた株式です。
劣後株は一般の投資家向けではなく、主に経営者や発起人に対して、また政府が特殊法人や公共事業会社等の株式を取得する際に利用されています。

「未公開株って?」

先ほどは株式の権利で分類していましたが、株式はその取引形態によって「上場株」「店頭株」「未公開株」と分類することもできます。

上場株とはその名の通り東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、ジャスダックの国内6つの証券取引所に上場している銘柄のことを指します。
証券取引所で売買できるため、個人投資家の方が一番触れる機会の多い株式です。

店頭株は、証券取引所に上場されてはいませんが、証券会社の店頭で相対取引をすることによって購入できます。
日本証券業協会が定める基準を満たしているが、まだ上場していない登録銘柄と、1度上場したが上場廃止となってしまった管理銘柄に分けられています。

最後に未公開株ですが、これは証券取引所にも上場しておらず、店頭市場でも購入できない銘柄のことです。
通常個人投資家の方は取引することが出来ませんが、日本証券業協会がグリーンシート銘柄として指定しているものは、未公開株であっても売買することが出来ます。

新規公開株って何だろう?
新規公開株って何だろう?


今回はこのIPOに関する質問について調べていきたいと思います。

「IPOって何だろう?」

新規公開株は英語では「Initial(最初の)Public(公開の)Offering(売り物)」と言い、この頭文字をとってIPOと呼ばれています。

通常IPOは新興企業が上場するケースが多く見受けられますが、第一生命のように大きな会社でも新規上場を行います。

企業にとって株式を公開することは、資金の調達を行いやすくなる、社会的信頼度が上がるなど、様々なメリットがあります。

しかし、株式を公開することによって買収される可能性が出てくる、などといったデメリットもあります。

一方、投資家にとってのメリットは、IPOの取得に際して手数料がかからない、売り出し価格が割安に設定されている、などがあります。

デメリットとしては、上場後は株価が乱高下する状態が続きやすく、落ち着くまでに早くとも3~6ヶ月近くかかるため、焦らずに見守る必要がある、ということです。


「IPO(新規公開株)を始めたいのですが」

「IPOの買い方教えてください」


実は、IPOはどこの証券会社でも購入できるというわけではありません。

企業は新しく上場させる株式数を10万株や100万株、というように決めているのですが、その株を個人投資家がいきなり企業に「買いたい」と言っても買えるわけではありません。

この株式は証券会社ごとに割り当てられており、IPOを割り当てられた証券会社から購入できます。

この時、割当のなかった証券会社から購入することはできません。

また、割当のあった証券会社に申込んでも、すぐに購入となるわけではなく、IPOへの応募者が多数いる場合は抽選で投資家に分けられています。

このため、必ずしもIPOを購入できるわけではありませんでした。


債券と株式の違いって何だろう?
債券と株式の違いって何だろう?

 一言に投資と言っても、その対象はさまざまなものがあります。まず多くの皆さんが思い浮かぶのが株式投資ですが、ほかにも債券や投資信託、不動産も投資の対象になります。

そこで今回は投資の代表的なものである株式と、そのほかとの違いに関する質問を中心に調べていきたいと思います。

「債券と株式について教えてください!」


債券とは、国や地方公共団体、企業などが投資家やほかの企業などから資金を借りる際に発行する、借金の証明書のようなものだと考えるとわかりやすいのではないでしょうか。

国がお金を借りるときに発行する債券は「国債」、企業が発行する場合には「社債」と呼ばれています。

特に株式と社債は、どちらも企業が資金を集めることを目的として発行しているため、この2つを同じもの、ととらえてしまう方もいるようです。

株式と社債の決定的な違いは、集めた資金を返さなければいけないのか、返さなくともよいのか、という点です。

最初にお話したように社債は「借金」ですから、もちろん企業はお金を返す義務があり、また利息も支払わねばなりません。しかし、株式を発行することによって集めた資金には、実は返済の義務はありません。

資金返済の保証がない代わりに株主には、企業の経営に参加する「議決権」や、利益の一部を配当金として受け取る権利などが認められています。

「株と投資信託とファンドの違い」

株式や債券と同じくらい身近な投資対象となっているのが「投資信託=ファンド」です。
この投資信託と株式について、上記の質問に対する回答にこのようなものがありました。

 株式は気に入った服を選んで買う

 投信はいろいろ混じっている福袋を買う

株式投資においては、自分で銘柄を選択し、その企業の事業内容や業績、財務状況などを調べるなどしてから購入します。

洋服の素材や生産地、自分のサイズに合っているかどうかなどを調べることとよく似ていますね。

投資信託は、少ない運用資金でも効率的に投資できるように考えられた商品であり、多くの投資家から資金を集めることによって、株式や債券などさまざまなものに投資しています。

ですから、投資信託を購入するということは、それひとつを買っただけで一度に多くの商品が手に入る福袋と同様に、一度に多くの金融商品に投資していることになるのです。

投資信託の中に組み込まれているものがどんな企業の株式であるとか、社債や国債であるかといったことは、運用報告書などからある程度知ることが出来ます。

これも、最近中身をある程度事前に見せるようになってきた福袋と似ていますね。


資産を預ける場合には、複利で運用する
資産を預ける場合には、複利で運用する

株式投資にする資金とは別に、銀行や郵便局などにお金を預けている方も多いかと思いますが、預け方にも「単利」や「複利」といった違いがあることをご存知でしょうか。

株式投資をされる方でも、よく「複利運用」という言葉を聞くかと思います。

そこで、今回は「単利と複利」の違いに関することを調べて見ました。

「単利による計算」

単利とは、「当初預けた元本のみに利息がつく計算方法」です。

例えば、100万円を年利10%で10年間単利運用した場合を考えてみましょう。

翌年に得られる利息は10万円、その翌年に得られる利息も10万円、その翌年も同様に10万円…、となっていきます。

このように、単利運用では毎年一定の利息を得られることが特徴です。

そして10年が経過した後に受け取ることが出来る金額は、元本の100万円と利息10万円の10年分、つまり200万円となります。

「複利って?計算方法教えて下さい」


対して、複利とは「預けた元本だけでなく利息にも利息がつく計算方法」となっています。

上記で使った例を複利計算に置き換えて考えてみましょう。

翌年に得られる利息は単利運用の場合と同様に10万円ですが、2年目からが異なってきます。

2年目には、1年目の元本と利息の合計金額に利息がつくため、得られる利息は(100万+10万)×10%で約11万円です。

3年目には、元本と1年目と 2年目の利息を元に運用されるので、利息は(100万+10万+11万)×10%の約12万円得られることになります。

4年目以降も同様に利息が支払われていきます。

最終的に10年が経過した時に受け取ることが出来る金額は、およそ260万円になります。

単利と比較してみると、年を経るにつれて得られる利息が多くなっていくため、最初は同じ金額であったものでも、最後には60万円の開きが出てしまっています。

「単利にメリットは?」

「複利のメリットについて」


先ほどの例から、複利は単利に比べて長い目で見ると利息が大きくなっていることがわかります。

ですので、長期間必要でない資産を預ける場合には、複利で運用するほうが得られる利益が大きく、効率的だと言えるでしょう。

では単利運用のメリットはなんなのでしょうか。

単利運用の場合、預金と得られた利息は一定の期間、例えば1年後に受け取ることができます。

しかし複利運用の場合、運用期間(先ほどの例では10年間)が終わってからでないと預けている資金を受け取ることができません。

そのため、今すぐに必要というわけではないけれど、1年後には使う目的が出てくるかもしれない資金の場合には、単利運用のほうが向いていると言えるようです。




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